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企業概要

企業概要

組織名株式会社 泉
本社宮城県仙台市泉区実沢字清水田78番地
事業内容清掃業(一般廃棄物及び産業廃棄物収集運搬処分業)
設立昭和58年4月1日
資本金2,000万円
決算期3月
従業員数142名(平成25年3月現在)
営業所利府営業所(宮城郡利府町菅谷字新産野原41)
大和営業所(黒川郡大和町吉岡字下柴崎1-1)
リサイクルセンター(仙台市泉区根白石福沢館下1-1)
ホームページhttp://www.izumi530.jp/
E-mailinfo@izumi530.jp
組合設立の経緯こちらをごらんください

社歴

S58.4.1協業組合設立
一般廃棄物収集運搬許可取得
H4.6.25仙台市産業廃棄物の収集運搬許可取得
H4.11.4事業目的に産業廃棄物(廃プラスチック類)収集運搬、中間処理を追加
H5.10.18仙台市産業廃棄物(廃プラスチック類)中間処理(溶融固化)業許可取得
H9.7.29宮城県産業廃棄物(廃プラスチック類)収集運搬許可取得
H12.2.14宮城県産業廃棄物の収集運搬許可取得
H13.6.19黒川郡富谷町一般廃棄物(廃家電)の収集運搬許可取得
H14.4.23リサイクルセンター操業開始
H19.2.8仙台市産業廃棄物(廃プラスチック類)中間処理(溶融固化)に圧縮梱包の追加
H20.4.23自動車整備工場認証取得(東北整認第3-7533号)
H21.4.1利府町一般廃棄物処理業(収集・運搬)許可取得
H21.10.13仙台市一般廃棄物(廃プラスチック類)中間処理(圧縮梱包)追加
H22.2.8大衡村一般廃棄物収集運搬許可取得
H22.3.30大和町一般廃棄物収集運搬許可取得
H23.2.1大郷町一般廃棄物収集運搬許可取得
H24.3.23特別管理産業廃棄物収集運搬許可取得
H24.7.23山形県産業廃棄物収集運搬許可取得
H24.12.12岩手県産業廃棄物収集運搬許可取得
H24.12.19福島県産業廃棄物収集運搬許可取得
H25.3.26栗原市一般廃棄物収集運搬許可取得
H25.8.20「株式会社 泉」に組織変更(社名変更)

表彰歴

H7.4.13イトーヨーカ堂エコライフキャンペーンで感謝状
H8.4.11イトーヨーカ堂 IY資源化推進協カ会より個人表彰
H13.5.15宮城県中小企業団体中央会 理事長表彰
H15.5.16宮城県中小企業団体中央会 組合表彰
H17.11.24宮城県中小企業団体中央会50周年仙台市長 理事長表彰

有資格者一覧

大型1種24名
大型2種7名
大型特殊4名
牽引9名
普通2種3名
フォークリフト13名
移動式クレーン10名
玉掛技能8名
運行管理者3名
衛生管理者2名
防火管理者1名
特殊無線技士2名
土木施工管理1名
情報処理4名
高所作業車2名
2種酸素欠乏2名
G2級整備士5名
D2級整備士2名
危険物取扱10名
ガス溶接6名
有機溶剤1名
浄化槽管理1名

清掃業について

 昭和20年代,し尿は古くから農作物の有機質肥料として大切に扱われ,農家が金銭を支払ったり,米・野菜などと交換したりして引き取った「有価物」でした。当時の民間の清掃業者は,し尿を有価物として運搬・販売していた「汚物取扱い業者」として,数もごくわずかでした。
 昭和29年に「清掃法」が制定されると,日常生活から排出される一般廃棄物(し尿,ごみ)を適正に処理することが市町村長の固有事務として義務づけられたため,清掃業務を自治体が自ら行う直営方式と,一定の条件を付けて清掃業者に委託または許可という形で代行させる二つの方針が打ち出され,清掃業務の量も増加しました。この法の制定を機に清掃業者の数は急激に増えていきました。当時は地区割制もなく,業者間の激しい競争で責任体制はないに等しく,また,地方自治体からは市町村長の代行業務ということから,業者は不当とも言える許可条件・委託条件(収集料金が低く抑えられた)に従っている状態でした。

 高度経済成長に伴い30年代後半から40年代にかけて住宅建築ブームがおこります。一方農業に必要な肥料はし尿から化学肥料に取って代わり,生活水準の向上とともに自家処理(畑の肥料にする)は減り始め,処理・処分を業者に依頼することが一般化していきました。しかし,市町村には汲み取りし尿を処理する施設が未整備であったため市町村が黙認という形で,業者任せで処理・処分させていたのが現状でした。
 その処理方法は,今の時代で言う不法投棄です。市町村は,担当職員が責任追及(処理法違反で処分)されることを恐れ民間業者に許可・委託を与え責任を回避していました。現在では考えられないことですが,河川敷に穴を掘って貯留槽をつくって流し込み,大雨で川が増水すると自然に処理されるのです。住民が騒ぎ,処分される業者もありました。

 昭和45年「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」公布は,清掃事業を環境衛生対策の基本と位置づけ,廃棄物を衛生的・合理的に処理することによって公衆衛生の向上を目指すとし,下水道整備が全県的に開始されました。
 下水道の整備により収集運搬業務に携わる業者が受ける影響を考え,昭和50年収集業者の経営安定とし尿の適正処理を確保することを目的とする「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業者等の合理化に関する特別措置法」が制定されます。しかしながら,平成19年3月現在に於いても合理化事業計画策定及び措置実施の市町村は,全国でも約30%で,特に東北は10%ほどしか実施されていません。(岐阜県90%)

 昭和38年社会党が清掃業務の自治体直営化を盛り込んだ「清掃法改正案」を提出。全国の清掃業者が死活問題を解決するために集結した全国清掃協議会(後の全国環境整備事業協同組合連合会)結成宣言に見られる「我々業者は,世間から侮辱されながらも,これに耐え,我々の子女は,汚物取扱業者の子女なるがゆえに,就職に悩み,結婚に泣きながらも……」の言葉のとおり,業者は,業に対する社会的偏見に加え,業者間の過当競争にもさらされており,その社会的・経済的地位は極めて劣悪であり,それでも長年にわたり天職として従事してきました。

株式会社 泉設立の経緯

 当組合は,昭和30年代から昭和40年代にかけて,清掃3業者がそれぞれ町の許可または一部委託を受け,宮城県泉町の清掃業務等に携わってきました。
 昭和30年代後半から仙台市のベッドタウンとして宅地造成が行われ,それに伴い人口が大幅に増加し,行政も町から市へと発展の過程を歩み始めたことから,昭和46年11月26日泉市の指導のもとに役員3名,資本金3,000,000円にて「泉清掃協同組合」を設立しました。これは,昭和24年に,中小企業の組織化を図り,地位の向上を目的とした「中小企業等協同組合法」が制定されたことによります。

 その後も泉市の人口増加は,増加率全国第一位を記録するなど,目を見張る急伸展を続けたことにより,清掃事業を取巻く環境も著しく変化し,収集輸送システムや機械の進歩等,協同組合組織では対応できない面が出てきました。また,一般廃棄物収集運搬を担当する許可,委託業者は,本来市が行うべき業務をその市に代わって行うという重要な立場にあり,管理技術上のばらつきを是正し,コストダウンを図る等の見直しも必要になりましたので,今までの「泉清掃協同組合」を発展的に解消し,大きな組織力によって廃棄物の処理行政の多様化と地域住民へのサービス向上等に迅速に対応するべく,県,市の指導に基づき,昭和58年4月1日役員4名,資本金4,000,000円をもって『泉清掃協業組合』を設立しました。さらに多様化する産業形態に対応するため,平成25年8月20日には組織変更をし,お客様のご要望にお応えしていきます。

 以上のように弊社は,常に市の脇役として環境整備行政に大きく貢献する歩みを続け,今では市民からの信頼も厚く,とかく賤業視されがちな清掃業も順次見直され,社員の団結も日毎に強固となり,現在に至っています。

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